地域おこし協力隊は、都会から過疎地への人口移動を目的とする国による政策で、実施主体は地方自治体であるが財源は国の予算（特別交付税）であり、地域おこし協力隊一人につき480万円と昨日書いた。
行ってみて分かったが、地方自治体にしてみれば、「人口が増える」とか「その後定住してほしい」とか、国が政策に掲げる目標みたいなことは、実は本気で思っていない。
地域おこしに応募する以上、うそでも「3年後は定住を目指してます」的なポーズを取るべきなのかと思っていたが、そんな必要もプレッシャーも全くなかった。
自治体にしてみれば、国の資金で人手不足、人材不足、が補えるていのよい使い勝手の良いありがたい予算といった感じではなかろうか。
来る人も若い人か、うちの夫のようにちょっと暮らしてみたい人か、夫か妻かがほかでそれなりの収入を得ている人か、当然ながらいろんな面で自由度の高い人ばかり。
（そういう人たちの自由な話を聞くのは、本当にいろんな人がいてめっちゃおもしろい）
実際3年後に定住するというのは、ものすごく難しい。
田舎の度合いにもよるが就職先なんてないし、起業するか事業承継するかだ。
それも一般人にはなかなかハードルが高いし、ここに定住しようなんて覚悟は3年くらいじゃ生まれない。
というわけで、この政策って、国もとても本気で取り組んでるとは思えない。
国による人口移動政策である地域おこし協力隊は、2009年（平成21年度）に始まり、その数は年々増加の一途で令和5年度は全国で7200名となったそうである。
どんどん増えて7200名と聞いて、私は「少なっ」と思った。
全国で7200人ぽっちが都会から田舎へ移住したとして、で、どうなの？
定住につながる人はごく少数。
予算は国の税金によるもので、
480万円×7200人＝34,560,000,000円
これは年額345億、で合ってますかね？これが高いのか安いのか分からない。
人口減の日本で、過疎地に人を増やすなんてどうやったってできないのでは。
個人的にはある程度の規模の町で集まって暮らすのがいいんだろうと思っている。
コンパクトシティってやつですね。
私がもといた職場は僻地にも転勤があるようなところだったが、若い人かもしくは単身赴任者しか行けない。
女性職員はほぼすべて30代以上くらいになると、都市部から動かなくなる。
子育てできないし、田舎はつらい。
東京に女性ばかり集まるというので、ちょっと前に、女性が東京から田舎に結婚して引っ越したら60万円支給という案が発表され、世間を騒がせた。
聞いてびっくりあぜん( ﾟДﾟ)とした。
誰がこんなこと思いつくのか。ばかじゃないのか、と思っていたら、あっさり廃案となった。
そりゃそうでしょうね。
東京だけではない。
福岡も札幌も地方の都会は、若い女性が率的にとても多いというのは周知の事実。
田舎には住めない、住みたくない女性が多いわけで。
そういうものとして、国策を変えていかないと。
とは思うが、私に名案はありません。スミマセン。
国でなく地方ががんばって、移住者呼び込みに成功している自治体は少ないがある。
完璧な移住はしないが、時々住む、くらいの二拠点、三拠点生活というのがやっぱりいちばんいいのではないか。
国内の流動的人口を増やす。
ハードルはお金なので、こういうところに国のお金を使ってはどうかしらん。
